仕事

[東京=WomanLifeTimes]大和証券グループ（東京都千代田区大手町二丁目6番4号：東証8601）は22日、同社及び同社グループの社員を対象に、３人目以降の子どもを出産することの経済的負担軽減を考慮し、社員に第３子以降の出産時に、子ども一人につき２００万円を支給すると発表した。

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[東京=WomanLifeTimes]2007年11月15日より、厚生労働省は、旧労働省婦人少年局（現厚生労働省雇用均等・児童家庭局）が誕生し本年でちょうど６０年を迎えることから、これを記念し、女性と仕事の未来館（東京都港区）にて、特別企画展示「婦人少年局誕生から６０年～女が変わる、男も変わる～」を開催する。

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[東京=WomanLifeTimes]子育て期にある女性自らが起業し、起業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主になった場合、創業に要した費用の一部を助成する。（平成20年3月31日までの暫定措置）

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[東京=WomanLifeTimes]2007年11月1日、厚生労働省はポジティブ・アクションを積極的に推進している企業の取組について、求職者が閲覧、検索ができ、企業側は自社のポジティブ・アクションの取組を掲載できる「ポジティブ・アクション応援サイト」を開設した。
目的として働く意欲や能力のある女性が更に活躍できる職場づくりを目指す。過去の固定観念による性別での役割分担意識や男女労働者間にギャップが生じるとき、企業側が自主的かつ積極的な取組（ポジティブ・アクション）を行うことでそれらを解消しようすることが重要としている。

URL：
「ポジティブ・アクション応援サイト」

■参考
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
（昭和４７年法律第１１３号）
（事業主に対する国の援助）
第１４条　国は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇が確保されることを促進するため、事業主が雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となっている事情を改善することを目的とする次に掲げる措置を講じ、又は講じようとする場合には、当該事業主に対し、相談その他の援助を行うことができる。
一　その雇用する労働者の配置その他雇用に関する状況の分析
二　前号の分析に基づき雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となっている事情を改善するに当たって必要となる措置に関する計画の作成
三　前号の計画で定める措置の実施
四　前３号の措置を実施するために必要な体制の整備
五　前各号の措置の実施状況の開示

引用元：厚生労働省ホームページ

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